販促・マーケティング支援とは
販促・マーケティング支援は、中小企業の限られた経営資源・ノウハウでは広告ターゲット（相手）の設定や具体的かつ実践的な販促プラン作成と実行支援を行うコンサルティングサービスです。
近年のITは飛躍的な性能向上が継続しており、その技術を基にしたサービスも急激に進化しています。それに伴ってインターネットがかつての４大メディアを凌駕し、主たるインフラメディアにまで成長しました。
現在のデジタルマーケティングの潮流を見ると、特に個人や中小企業では販促（プロモーション）よりも広報（パブリシティ）に重点を置くべき状況です。これはインターネットの普及と進化により、個人レベルでメディアを持てるようになったことによるもので、YoutubeやFacebookはその代表例です。
その結果、メディアと言う「媒体」を経由した販促よりも、自らファクトを伝えることが可能になったことが、広報重視への変化です。
デジタルマーケティングとは、インターネットによるデジタル技術により、主に広報手法を用いて自社商材の訴求や見込み客の発掘を行うもので、最近の販促手法のトレンドになっています。
飲食業や小売業は実際の接客があるためデジタルマーケティングだけに対応するだけでは足りません。特に飲食業や食品小売業の場合、店舗運営でQSCAを保つことは必須です。QSCAとは以下の４要素を指します。
・Quality（商材の品質）
・Service（接客）
・Cleanliness（清潔）
・Atomosphere（雰囲気）
これらの要素について、店舗を訪れたお客様がどのように感じているか、を把握することはとても重要です。
コンサルティング内容
Webサイト企画・製作支援
Webサイトは企業の「顔」といわれ、持っていて当たり前になりました。さらにIT技術の進化により、掲載できる情報や表現も多種多様な手法が可能になりました。
一方で、多くの中小企業は10年前に作った自社「ホームページ」を更新することなくそのまま放置しているケースが多くみられます。また、Webサイト制作業者に丸投げしたため、デジタルマーケティングの観点よりも見た目の美しさや奇抜さ「だけ」を狙ったサイトも多くあります。
当会は、見込み客発掘・商品の訴求と言う、企業の「お客様目線」でWebサイトのあるべき姿を企画し、そこから訴求デザインを考えてゆく手法を採っています。ケースによっては商品・サービスだけの個別Webサイト（企業サイトとは別の）を提案することもあります。また、当会では
・Webサイト誘導プラン、企画立案
・デザインコンセプト立案
・サイトマップ設計
・実際のサイト製作
までをワンストップでご提供できます。問題点を確認するだけ、と言ったご相談も承りますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。
小規模事業者のみなさまは、持続化補助金を活用することも可能です。
企業や商品ブランドなど、訴求対象を絞った効果的なWebサイトを実現することができます
マーケティング・営業／販促支援
中小企業の場合、営業は社長1人、または社長∔1名で、と言う体制が多く、普段から経営全般を見なければならない社長がマーケティングや営業施策を検討することができない現状を良く目の当たりにします。
しかし、企業はお客様がいないと成り立ちません。どんなに高い付加価値の商品を持っていても、それを求める顧客がいて、初めてその価値が受け入れられ、商売が成立します。気が付いたら受注が減り、売上が減り、経緯が厳しくなっていることに気づいてから対策を打とうとしても間に合わず、経営が悪化してしまう中小企業も多く目にします。
当会は、デジタルマーケティングに含められないマーケティングや商品訴求に加えて営業・プレゼンテーションの手法ついても数多くの実績があり、実践的ですぐに取りかかれる策をお示しすることができます。体制的に営業面の手当てができていない経営者の方は、ぜひ当会にご相談ください。
自社の「今」に合わせた適切なマーケティング施策や営業施策を打つことができるようになります
飲食業・食品小売業向けQSCA分析
上記で示した通り、飲食業・食品小売業ではQSCAが重要です。しかしながらアンケートなどの手法では本当の顧客感情を知ることは難しく、経営者や店舗責任者は常に試行錯誤を繰り返している状況にあります。QSCAチェックシートを作ったまでは良いが、どのように活用するか分からず、結局活用できないまま放置されているケースも多々あります。
当会ではQSCAチェックシートの作成はもとより、現在のチェックシートの改善提案も可能です。加えて、当会の持つチェックシートを用いた実際の店舗診断を覆面スタイルで行うことも可能です。
デジタルマーケティングの枠に入らない、実際の接客シーンにおける顧客定着率に悩む飲食業・食品小売業の方は、ぜひ当会にご相談ください。
アンケートでは手に入らない、専門的な視点で店舗の現状と改善点を知ることができます