経営改善計画支援とは

経営改善計画支援は、真にやむを得ない理由で経営が悪化し、財務面で金融機関の支援を受ける必要がある中小企業に対し、金融機関が必要とする経営改善計画の作成を支援するコンサルティングサービスです。


かつてのリーマンショックや今年の新型コロナウイルスによる経済停滞など、企業を取り巻く外部環境は一瞬にして厳しい状況に陥ることがあります。このような環境の変化において経営基盤が盤石ではない中小企業は、時に事業継続が困難な水準にまで経営が悪化してしまうことがあります。


その際には元金返済の猶予や借入金の組み替えなど、金融機関から具体的な支援を受ける必要があり、その際に求められるのが経営改善計画です。


当会では単に経営改善計画の作成支援だけに留まらず、実際の金融機関との折衝も支援対象としています。

経営改善計画に不可欠な『実抜』とは

金融機関の支援を受けるためには、金融機関が納得できる経営改善計画を策定し、了承を取りつけなければなりません。そのためには「実抜」の経営改善計画を作成する必要があります。実抜とは「実現性が高い」「抜本的である」の頭文字を取ったもので、以下の要件のことを指します。

◆実現性要件
・計画についてステークホルダー間で合意がなされていること
・支援の範囲(額)が決まっており、それを超過する見込みがないこと
・事業計画が厳しい(悲観的)目線で立案されていること

◆抜本的要件
・概ね5年以内に債務者区分を正常にできること(3年以内が望ましい)
・計画実施期間において黒字経営が継続できること

当会では多数の実績をもとに、支援する企業の個性と実情に合わせた、「実抜」な経営改善計画の作成を支援します。

コンサルティング内容

経営改善計画

経営改善計画は、経営状況が悪化した際に金融機関の支援を受けるために必要となります。すなわち、金融機関を説得できるだけの内容が求められます。そのためには実抜な経営改善計画を立案する必要があり、具体的には以下の要件を満たさなければなりません。

当会は多数の経営改善計画の立案実績があります。
金融機関の同意を得られる「実抜」な経営改善計画の立案は、ぜひ当会にご相談ください。

point

数多くの実績に基づく、実抜的な経営改善計画を立案することができます

405事業活用支援

経営改善計画の作成にあたっては、国の支援制度があります。これを405事業といいます。これは経営改善計画の作成や、その後の実施モニタリングにおいて認定支援機関の支援を受けた場合に、最大で費用の2/3が補助されるものです。
ただし、この制度は経営改善計画について、すべての借入先金融機関から同意書を得る必要があります。そのため、折衝ハードルが高く、自社だけで進めることは極めて困難です。

当会は経営革新等支援機関の認定を受けており、実際に405事業による経営改善計画の採択実績も豊富にあります。
金融機関の同意を得られる「実抜」な経営改善計画の立案は、ぜひ当会にご相談ください。

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ハードルの高い405事業での経営改善支援を受けることができます