補助金・経営革新計画作成支援とは
わが国では中小企業の支援策としてさまざまな補助金（助成金）の制度があります。また、毎年編成される補正予算で追加の補助金政策が進められることもあります。 代表的な制度に「ものづくり補助金」「経営革新計画」「小規模事業者持続化補助金」があります。
補助金・経営革新計画作成支援は、これらの補助金採択や経営革新計画の承認を確実に受けられるよう、施策目的に合わせた申請書の作成支援を行うコンサルティングサービスです。
また、国の施策である補助金は、採択後も適切な実行モニタリングが必要となります。このモニタリング支援サービスも可能です。
ものづくり補助金（もの補助）とは、中小企業庁が中小企業向けに実施する施策で、生産性を向上し、経済発展に貢献する革新的な試作品開発・生産プロセスの改善・サービス開発のための設備投資費用を負担してくれる制度です。
国が資金を提供してくれる制度のため、原則として返済義務はありません。そのため、毎年多くの中小企業がこの制度を利用しています。
ただし、国の政策で実施するため、政策目的に合致する取り組みでなければなりません。また、全額が補助されるのではなく、最大で投資総額の２／３まで、上限額は1,000万円程度までとなっています（毎年の制度内容によって異なります）。
また、本来の目的が「日本の経済発展に貢献する」ことですから、具体的には３年から５年の間に付加価値額を年率３％以上、経常利益を年率１％以上向上させるための計画でなければなりません。
経営革新計画とは、中小企業が新商品の開発・生産プロセスの改善などの新しい事業活動に取り組み、自社の経営状態を向上させるための作る中期的な経営計画です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
この経営革新計画は都道府県の承認を得ることができる制度があり、承認を受けると専門家派遣を受けたり、日本政策金融公庫による融資、中小企業信用保険法の特例による債務保証が得られるメリットがあります。
ただし、この制度は金融機関の融資拡大や、先に述べた支援策の利用が保証されるものではありません。
こちらの制度も、目的が「自社の経営状態を向上させる」ことになるため、３年から５年の間に付加価値額を年率３％以上、経常利益を年率１％以上向上させるための計画でなければなりません。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは経営基盤が弱い小規模事業者向けに日本商工会議所が実施する施策です。小規模事業者向けに自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
補助金の上限は総額の２／３まで、上限額は50万円と少額ですが、パンフレットの作成やホームページ開設など、補助金対象となる経費が幅広く設定されているのが特徴です。
今年度は新型コロナウイルスに関する特別枠が設けられ、条件付きながら上限額が100万円に引き上げられました。
コンサルティング内容
補助金申請書作成支援
補助金の代表格である「ものづくり補助金（もの補助）」申請の採択率は最近高くなったとはいえ、50%程度です。しかしながら、不採択になった案件のうち一定の割合は「様式不備」「資料不足」によるものです。企業経営で多忙の中、締め切りギリギリに提出すると、このような形式的なミスで不採択となるケースが発生します。
当会は代表理事の戸高を筆頭に、過去に高い採択率を維持した補助金申請支援の実績があります。体裁はもちろんのこと、採択される申請内容をどのように書き上げればよいか、実践を通じた多数のノウハウがあります。
これまで自力で取り組みつつも採択されずに困っている企業さまは、ぜひ当会に一度ご相談ください。
採択率の高い補助金申請支援書を作成することができます
経営革新計画承認支援
経営革新計画の承認を受けることは、補助金申請の採択でも有利に働く条件となりました。
特に埼玉県では経営革新計画を積極的に推進する方針を打ち出しており、埼玉県では経営革新計画の承認を受けることが補助金採択の必須条件と言って差し支えありません。
当会が支援した経営革新計画の申請支援案件は100件相当にのぼり、ほぼ全てが承認されています。
確実な経営革新計画承認を目指す企業さまは、ぜひ当会をご利用ください。
承認される可能性が高い経営革新計画の申請ができるようになります