事業再構築補助金Q&Aが公開されました

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料や概要資料をご確認ください。
PR資料（P19）
概要資料

報道によると、国会は1/18に開会し、第3次補正予算は1月中に成立する見込みです。公募開始時期はどんなに早くても2月以降になると思われます。一般的な補助金施策のうち、公募開始が早いものに関しては（例えばものづくり補助金）、これまでの傾向だと補正予算が成立して3週間～1ヶ月程度で公募が始まっています。

現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。

現時点では未定です。公募要領等で提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。

対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください

事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。

売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。また、「任意の3か月」は連続している必要はございません。

原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。

全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。